Office TADA 社会保険労務士事務所
究極の労務安全衛生コンサルティングであると考えています
そのスキルを活かしてあなたの会社を守ります
（北大阪労働基準監督署）
（大阪労働局需給調整事業部）
外国人労働者問題の調査・摘発実績多数
釣り求人の全国的ニュース
（平成23・24年度）
こんなお悩み、ありませんか？
→ これらすべて、Office TADAが解決します
Office TADAが選ばれる3つの理由
【理由1】行政の内側を知り尽くした経験
◆ 労働基準監督官として
労働基準法や労働安全衛生法などの重大な法律違反を行う会社について、捜査・送検を行ってきました。
外国人労働者問題については、出入国在留管理庁と連携し、違法な疑いがある会社や監理団体など関連団体の調査・摘発を数多く実施しました。
◆ 主任需給調整指導官として
出入国在留管理庁と連携し、外国人労働者の派遣・請負についての調査・摘発を数多く実施しました。
また、日本人・外国人を問わず、偽装請負や違法な派遣などの摘発を行ってきました。法違反を契機とする全国で初めての派遣業の取消処分、全国で2番目の取消処分を行いました。
さらに、嘘の募集を雑誌に載せた事業主に対して行政処分を行い、いわゆる「釣り求人」について指導し、全国的なニュースともなりました。
これらの経験から、派遣・請負・紹介事業について適切なアドバイスができます。
労働基準監督署や出入国在留管理庁の調査が入ったとしても、調査官が何を見ているか、何を確認したいのか、どのように対処すればいいのかを、具体的にアドバイスできます。
→ 行政の視点から、適切な対処法をお伝えします
【理由2】外国人労働者の労務管理に精通
労働基準監督官として、主任需給調整指導官として、外国人労働者の労務管理と派遣の適正化に長年携わってきました。
在留資格の確認、労働条件の設定、雇用契約書の整備、外国人雇用状況の届出など、外国人を受け入れる企業として必要な対策を一つ一つ丁寧にサポートします。
→ 労基署の視点からサポート
【理由3】全国トップクラスの行政処分実績
平成23・24年度、大阪労働局の派遣会社等への行政処分件数は全国最多。
主任需給調整指導官として、偽装請負、違法派遣、無許可派遣などの違法行為を見抜く目と、法令遵守のポイントを熟知しています。
法違反を契機とする全国で初めての派遣業の取消処分、全国で2番目の取消処分を行いました。また、嘘の募集を雑誌に載せた事業主に対して行政処分を行い、いわゆる「釣り求人」について指導し、全国的なニュースともなりました。
だからこそ、法令違反を未然に防ぎ、会社を守ることができます。
→ 問題が起きる前に、適切な対策を
Office TADAのサービス
労務管理
解雇や退職、パワハラなどの労務トラブルや賃金の不払いにならないように労働基準法や最低賃金法などに基づく対策を講ずるとともに、実際に問題が発生した場合の解決援助と再発防止の仕組みづくり
安全衛生管理
労働安全衛生法等による安全衛生対策など従業員のみなさんが安心して働ける環境作り
派遣・請負・紹介
主任需給調整指導官として、日本人・外国人を問わず、偽装請負や違法派遣などの摘発を数多く行ってきました。だからこそ、派遣と請負の適正な区分、派遣法・職業安定法上の問題が起きないように予防策を講じ、実際に問題が発生した時の解決援助と再発防止の仕組みづくりを適切にアドバイスできます。
外国人労働者の労務管理
外国人労働者を受け入れる企業には労働関係法令の遵守が不可欠です。法令違反は在留資格の不許可や受け入れ停止だけでなく刑事罰の対象となります。労働基準監督官として、また、主任需給調整指導官として、出入国在留管理庁と連携して、外国人労働者の労務について、派遣も含めて取り締まってきた私の行政経験を活かし、労働基準監督署や出入国在留管理庁の調査に安心して対応できる体制づくりをお手伝いします。
労働災害対策
もしもの時のための労働災害対応策のためにリスクを洗い出し、それを除去・低減する仕組みなどをつくりなど、労働災害を未然に防ぐためのアドバイスと仕組みづくり
労働基準監督署、需給調整指導部対策
労働基準監督官として捜査・送検を行い、主任需給調整指導官として偽装請負や違法派遣の摘発を行ってきた経験から、労働基準監督署や需給調整指導部の臨検や調査に対して、どのように対処すればいいのか、何を準備すればいいのか、適切な方法を具体的にアドバイスします。
ご相談の流れと料金
【STEP1】まずはメールでご相談ください（無料）
下記メールアドレスに、お悩みやご相談内容をお送りください。どんな対策が必要か、わかりやすくご返信します。
メール： y.tada@officetada666.com
→ 完全無料、秘密厳守
→ 翌営業日までにご返信します
【STEP2】お見積り
御社の状況に合わせて、最適なプランをご提案。ご納得いただいてからのスタートです。
【STEP3】顧問契約
顧問契約（継続的なサポート）
- 毎月の労務相談（メール・オンライン）
- 就業規則の作成・見直し
- 労基署・出入国在留管理庁の調査対策アドバイス
- 外国人雇用の労務管理サポート
- 従業員トラブル対応
※ Office TADAは顧問契約のみの対応です
※ 報酬額には消費税を含みません
※ 交通費は実費相当額をいただきます
※ 料金は企業規模や内容により異なります
顧問先様の事例
労働基準監督署から突然の調査予告があり、何を準備すればよいか分からない状態でした。労働時間管理と36協定の運用について指摘を受ける可能性がありましたが、事前に帳簿類を整理し、対応方針を固めたことで、大きな指摘を受けることなく調査を終えることができました。
取引先との業務委託契約について、実態が偽装請負に該当する可能性がありました。契約書の見直しと業務指揮命令系統の再構築を行い、派遣法・職業安定法に適合する形に改めることで、適法な業務運営体制を確立しました。
外国人労働者5名を新規雇用するにあたり、在留資格の確認、雇用契約書の整備、労働条件の適正化、外国人雇用状況の届出など、一連の手続きと労務管理体制を構築しました。出入国在留管理庁と労働基準監督署、双方の視点から適法な受け入れ体制を整えました。
労働時間管理が不十分で、時間外労働の賃金の不払いが発生していました。タイムカード集計方法の見直しと賃金計算の適正化を実施し、過去の不払い分を精算することで、労使トラブルを未然に防ぎ、適法な賃金支払い体制を構築しました。
よくあるご質問
プロフィール
多田 優（ただ ゆう）
社会保険労務士 登録番号第28230028号 加古川支部所属
昭和37年生まれ 兵庫県高砂市在住
【経歴】
平成2年 労働省入省
兵庫労働局、和歌山労働局、大阪労働局で労働基準監督官として勤務
◆ 労働基準監督官として
- 労働基準法や労働安全衛生法などの重大な法律違反を行う会社について、捜査・送検を実施
- 外国人労働者問題については、出入国在留管理庁と連携し、違法な疑いがある会社や監理団体など関連団体の調査・摘発を数多く実施
平成23年、24年 大阪労働局需給調整事業部で主任需給調整指導官として派遣・請負・紹介事業者の指導を行う
◆ 主任需給調整指導官として
- 日本人・外国人を問わず、偽装請負や違法派遣などの摘発を実施
- 法違反を契機とする全国で初めての派遣業の取消処分、全国で2番目の取消処分を実施
- 嘘の募集を雑誌に載せた事業主に対して行政処分を行い、いわゆる「釣り求人」について指導し、全国的なニュースとなる
- 平成23年度・24年度の大阪労働局における派遣会社等への行政処分件数は全国最多
令和4年3月 北大阪労働基準監督署長を最後に退職
令和4年7月以降 公益財団法人に勤務
【Office TADAの強み】
◆ 労働基準監督官としての経験から
労働基準法、労働安全衛生法などの重大な違反を見抜く目と、適切な労務管理のポイントを熟知。労働基準監督署の調査にどう対応すればいいか、具体的なアドバイスができます。
◆ 主任需給調整指導官としての経験から
日本人・外国人を問わず、偽装請負や違法派遣を見抜く目と、派遣・請負の適正な区分を熟知。法違反を契機とする全国で初めての派遣業の取消処分、全国で2番目の取消処分を行い、いわゆる「釣り求人」についても全国的なニュースとなる指導を実施。派遣法、職業安定法に基づく適切なアドバイスができます。
◆ 外国人労働者問題の専門家として
労働基準監督官として、主任需給調整指導官として、出入国在留管理庁と連携し、外国人労働者問題の調査・摘発を数多く実施。外国人労働者の労務管理で何に注意すべきか、出入国在留管理庁の審査で何が見られるか、具体的なアドバイスができます。
行政の内側を知り尽くした視点から、あなたの会社を守ります。
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- 会社名（任意）
- 業種
- 従業員数（おおよそで結構です）
- ご相談内容（できるだけ具体的に）
例：
「労働基準監督署から○月○日に調査に来ると連絡がありました。何を準備すればいいですか？」
「外国人を3名雇いたいのですが、どんな手続きが必要ですか？」
「ホームページを見た」とお書き添えください
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